池袋 賃貸マンションの３つの原則
ハワード・ヒューズにしても、最後は〃狂人″になって隠遁生活を送ったとされているが、本当はロックフェラー財閥が支配する官僚群から税金を課せられて〃身包み〃剥がされてしまったのである。
２００７年２月８日から再開された北朝鮮の核放棄をめぐる「六カ国協議」では、米国側首席代表だったクリストファー・ヒル国務次官補が大幅に譲歩した。
そのことで、これまでの協議とは様子が一変して具体的に交渉が進展した。
そのあと２月１７日には北朝鮮の核凍結に向けた宣言文が出されたが、その本当の内容は新聞報道とは異なるものだ。
そこでは日本側首席代表のＳ江賢一郎外務省アジア大洋州局長が、「安倍晋三政権は位致問題の解決を基本姿勢に掲げており、この問題が載らない限り一切交渉には応じない」という姿勢を最後まで崩さなかった。
交渉では北朝鮮が寧波の核施設を凍結する見返りとして、重油５万トンその後の経過措置を見て最終的には１００万トンをアメリカが提供することでまとまった。
当初支払うこの原油５万トンというのは金額に換算してたったの５億ドル（６００億円）程度だ。
それすらアメリカは払おうとしないようだ。
世界覇権国のくせにアメリカはケチンボウである。
アメリカは膨大な累積債務（借金大国）を抱えており、日本と韓国が〃肩代わり″をしないとどうこの他に、マカオのバンコ・デルタ・アジア銀行（ＢＤＡ）にあった北朝鮮政府の２５００万ドル預けられていた口座が、偽ドル紙幣の偽造に関わっていた疑惑で２年前から米政府によって、マネーロンダリング（資金洗浄）捜査で探知され、公表され凍結されていた。
この件が、六カ国協議の「２月１７日宣言文」の数日後には、ダニエル・グレイザー財務次官補（ヒル全権代表米国首席代表に次ぐ米側代表）によって突如その凍結解除が、発表された。
「今後はその処理についてはマカオ政府に全ての権限を一任する」ことになった。
アメリカは以後一切、この件については口を出さない、という決断を示した。
この突然のアメリカ政府の行動が、唐突であり、その異様な感じが世界中に露呈した。
マカオは、香港に次いで、１９９９年７月にポルトガルから中国に返還されている。
だから事実上はマカオ政庁というよりも中国側（北京政府）に〃丸投げ″されることになったといえる。
これで米国は北朝鮮に関するマネーロンダリングについての捜査権限を放棄したことになる。
当時、ヒル次官補は、「この件については、以後、全てダニエルに任せている」、「記者の諸君は、質問があればダニエルに聞いてくれ」といった言い方を記者会見で何度もしていた。
そもそも、マネーロンダリング（資金洗浄）の捜査は、国務省ではなく財務省の管轄なので、その意味ではこのヒル次官補の措置は的外れなことではない。
こうして突然、米国がそれまで摘発して凍結していた北朝鮮の隠し口座の、解除を表明したことでマカオ当局および中国政府が不快感を表明していた。
北朝鮮問題をアメリカから丸投げされた当の中国政府が困惑している様子がうかがわれる。
ここで〃アメリカの東アジアからの撤退″という色合いが急激に出てきた。
すなわち北朝鮮に対して米軍が爆撃をかけるという能力がないことがはっきりしてきたのである。
日本海にはあくまでも四隻の米軍のイージス艦という最新鋭の最強の、昔でいえば戦艦大和クラスのすさまじい破壊力、攻撃力、防御力をもっている船を浮かべて監視している。
だが、それでももう北朝鮮爆撃はできないといった事態がはっきりした。
ここで重要なことは、どうやら、米国が東アジアから大きく撤退することを決めたことがうかがわれることだ。
こうした動きが今年２００７年の２月頃から随所で見られる。
これらの一連の動きを総合して推断すると、どうも大きくは、東アジア（極東）の覇権が米国から中国に引き渡されようとしていると私は判断する。
東アジアからアメリカの軍事的プレゼンスも撤退しつつある。
韓国でもはっきり現れている。
韓国に３万７０００人いる在韓米軍は、２００９年にはほぼ全員が撤退を開始するだろう。
８０００人の海兵隊の沖縄からのグアムヘの撤退と機を合わせている。
あれは簡単にいえば、日本政府が８０００億円から１兆円のお金を渡して、米海兵隊のグアムヘの撤退を支援するのであるが、実は沖縄の空いたところの住宅や地盤を日本政府に返すわけではなくて、おそらくは韓国の、今もソウルの北に主力がいる在韓米軍（旧第８軍の陸軍師団）が家族ともども引っ越してくる場所として空けてある。
日本政府をいくらでもぶっ叩いてアメリカ政府はカネを取ろうとする。
最近、アメリカは台湾も放り投げるというような動きに出ている。
だから陳水屍総統の民進党の次は国民党政権ができることがほぼ確実になってきた。
国民党は、蒋介石が率いて中国共産党と激しい戦いをして、台湾に逃げてきた政権であるが、やはり自分たちは外省人で中国本土人であるから、今は北京の政権し非常に仲がいい。
国民党の馬英九が総統（台湾大統領）になるかどうかはまだ分からないが、国民党の政権ができることはほぼ確実になった。
ということは、中国と仲良くして平和的な統一という形になる。
つまり台湾海峡を越えて人民解放軍が攻め込んでくるという事態も考えられなくなりつつある。
なぜなら、台湾人２３００万人のうち、なんと１００〜２００万人がすでに中国本土に出て、企業経営者として経営を行っている。
巨大な台湾の資本が福建省経由で上海や北京、広東省にまで流れ込んでいる。
日本の製造企業、トヨタや松下やホンダのような製造業ではなくて、ホテルをつくったり、サービス業、通信事業などのサービス業として進出している。
台湾資本のメーカーでいちばん大きなエイサーも出ている。
台湾資本がすでに中国に大きく入り込んでいるので、軍事・外交理論だけで事を起こす時代ではなくなっている。
大きな意味では台湾は既に中国に取り込まれたのである。
これからは中国の時代が来ることは避けようのない事実である。
普通の日本国民でも中国の影響力が、この数年ものすごく強くなっていることを実感している。
やがて中国が日本に大きい中国の激しい成長は、実質的には２００２年から始まったのだ。
私の今後の中国研究本で書くので詳しくは書けない。
２００２年に中国共産党の中堅幹部たちが、いわゆる「中国の国営企業」と言われている、何万社もある非効率的な企業を長年、経営してきた。
何十万人も社員を抱えた大きな会社であり、膨大な借金を抱えていた。
どうやらここの中堅幹部たちがロシアのオリガルヒ（ロシア・マフィアとも言われる）とまったく同じような成長を一気に遂げていったようだ。
つまり自分たちが経営する企業の中の工場や生産部門を手分けして、その所有権（財産権）を奪い取ってしまったようなのである。
仲間の外資、とりわけ華僑（オーバーシーズ・チャイニーズ）たちが持ち込んだ資本を使って、徹底した輸出振興策に出な力となって押し寄せてくることをすべての日本人は予感してしまっている。
避けられない流れである。
すなわち、アメリカの力が徐々に東アジアからも日本からも撤退し衰退していくのである。
それに引き換えて中国の影響力がどんどん強くなる。
私は、最近は中国を中心に政治や金融の流れを分析している。
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